SOHO等を起業される方にぴったりの合資会社

６万２円で会社がつくれる合資会社が、日本経済活性化の決め手として注目され始めた。

設立するのが簡単なため、SOHOやベンチャービジネスを起業しやすいからだ。

本書は、イラスト、図表、書式をふんだんに使い、Q&A方式をとることで、合資会社の特徴、設立手続きなどが平易に理解できるようになっている。

小規模ながらもビジネスを始めたい人などにぴったりの入門書。

はじめに

第１章　独立を決意してから

　Q1　独立の際の生活資金

　Q2　単独独立か共同経営か

　Q3　自宅か賃借事務所か

第２章　合資会社の基礎知識

　　Q4　合資会社の基礎の基礎

　　Q5　合資会社の特徴

　　Q6　無限責任は危険か

　　Q7　法人のメリット

　　Q8　組織変更

　　Q9　合資会社の借り入れ

　　Q10　設立費用

　　Q11　定款の収入印紙

　　Q12　合資会社の設立のフローチャート

　　Q13　会社名（商号）の決め方

　　Q14　会社の目的（事業内容）の決め方

　　Q15　本店の所在地の決め方

　　Q16　資本金の決め方

　　Q17　出資者の数と金額の決め方

　　Q18　代表者の決め方

　　Q19　現物出資の方法と評価

第３章　設立の手続き

　　Q20　設立に必要な書類

　　Q21　代表印の作り方

　　Q22　設立書類作成の基本的な事項

　　Q23　定款記載事項

　　Q24　その他の定款記載事項

　　Q25　定款のモデル例と作成ポイント

　　Q26　出資金領収書控の書き方

　　Q27　財産引継書の書き方

　　Q28　総社員の同意書の書き方

　　Q29　委任状の書き方

　　Q30　登記申請書の書き方

　　Q31　登記用紙の書き方

　　Q32　印鑑ビラと印鑑届出書の記入

　　Q33　登録免許税納付用台紙の作成

　　Q34　登記申請書類のそろえ方

　　Q35　登記申請書類の押印の位置

　　Q36　登記申請の注意ポイント

　　Q37　申請書類に間違いがあったら

　　Q38　原本の返却

　　Q39　取下書の書き方

　　Q40　登記簿謄本と印鑑証明書の取り方

　　Q41　コンピュータ商業登記の概要

　　Q42　ＯＣＲ申請用紙（旧登記同一用紙）の様式

　　Q43　印鑑届と印鑑カードでの印鑑証明書の取り方

　　Q44　登記事項証明書、登記事項要約書の取り方

第４章　合資会社に関するその他の疑問

　　Q45　代表者の肩書きの付け方

　　Q46　外国人の無限責任社員

　　Q47　資本提供が受け方

　　Q48　有限責任社員の代表と責任は

　　Q49　有限責任社員の退社

　　Q50　合資会社の取締役、監査役は

　　Q51　配当するべきか

　　Q52　登記に行く時間がない場合

　　Q53　商号の変更や本店の移転

　　Q54　合資会社のデメリット

　　Q55　合資会社の解散

　　Q56　労務出資の処理方法

　　Q57　信用出資の処理方法

第５章　設立後の役所への届け出

　　Q58　役所への届け出

　　Q59　税務署への届け出

　　Q60　都道府県税事務所への届け出

　　Q61　市区町村役場への届け出

　　Q62　社会保険事務所への届け出

　　Q63　労働基準監督署への届け出

　　Q64　公共職業安定所への届け出

　　Q65　役所の許認可が必要な場合

　　Q66　自動車の名義変更の仕方

第６章　会社のお金の話

　　Q67　創業支援のための融資制度

　　Q68　国民生活金融公庫での借り入れ

　　Q69　信用保証協会の創業支援の保証付融資

　　Q70　地方自治体の独立開業資金貸付制度

　　Q71　銀行との付き合い方

　　Q72　創業者のための助成金

　　Q73　中小企業雇用創出人材確保助成金

　　Q74　受給資格者創業特別助成金

　　Q75　中小企業雇用創出管理助成金

　　Q76　中小企業高度人材確保助成金

　　Q77　新規成長分野雇用奨励金

　　Q78　中小企業雇用創出等能力開発給付金

　　Q79　合資会社の経理

　　Q80　決算期の決め方

　　Q81　会社にかかる税金

　　Q82　消費税

　　Q83　給与計算事務

　　Q84　パソコン経理ソフト

設立検討事項

合資会社が、株式会社や有限会社のような知名度がなく、

知っていたとしても古臭いイメージがあるので、

それらを払拭するのに苦労しました。

装丁家が、カバーをかっこよくしましょうと、

飾りとして英文を載せるよう提案してきたので、

その作戦に乗りました。

読者の皆さんが、合資会社にもっともっと

注目してほしいと思います。