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だれも教えなかった
Q&A合資会社の設立
- 著者名
- 木全美千男
- ジャンル
- ビジネス実務
- 発行年月
- 2001年4月
- サイズ
- A5判
- 頁数
- 0P
- ISBN
- 4-89346-704-2
- 税込価格
- 1,430円(本体 1,300円)
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内容紹介
SOHO等を起業される方にぴったりの合資会社
6万2円で会社がつくれる合資会社が、日本経済活性化の決め手として注目され始めた。
設立するのが簡単なため、SOHOやベンチャービジネスを起業しやすいからだ。
本書は、イラスト、図表、書式をふんだんに使い、Q&A方式をとることで、合資会社の特徴、設立手続きなどが平易に理解できるようになっている。
小規模ながらもビジネスを始めたい人などにぴったりの入門書。
目次
はじめに
第1章 独立を決意してから
Q1 独立の際の生活資金
Q2 単独独立か共同経営か
Q3 自宅か賃借事務所か
第2章 合資会社の基礎知識
Q4 合資会社の基礎の基礎
Q5 合資会社の特徴
Q6 無限責任は危険か
Q7 法人のメリット
Q8 組織変更
Q9 合資会社の借り入れ
Q10 設立費用
Q11 定款の収入印紙
Q12 合資会社の設立のフローチャート
Q13 会社名(商号)の決め方
Q14 会社の目的(事業内容)の決め方
Q15 本店の所在地の決め方
Q16 資本金の決め方
Q17 出資者の数と金額の決め方
Q18 代表者の決め方
Q19 現物出資の方法と評価
第3章 設立の手続き
Q20 設立に必要な書類
Q21 代表印の作り方
Q22 設立書類作成の基本的な事項
Q23 定款記載事項
Q24 その他の定款記載事項
Q25 定款のモデル例と作成ポイント
Q26 出資金領収書控の書き方
Q27 財産引継書の書き方
Q28 総社員の同意書の書き方
Q29 委任状の書き方
Q30 登記申請書の書き方
Q31 登記用紙の書き方
Q32 印鑑ビラと印鑑届出書の記入
Q33 登録免許税納付用台紙の作成
Q34 登記申請書類のそろえ方
Q35 登記申請書類の押印の位置
Q36 登記申請の注意ポイント
Q37 申請書類に間違いがあったら
Q38 原本の返却
Q39 取下書の書き方
Q40 登記簿謄本と印鑑証明書の取り方
Q41 コンピュータ商業登記の概要
Q42 OCR申請用紙(旧登記同一用紙)の様式
Q43 印鑑届と印鑑カードでの印鑑証明書の取り方
Q44 登記事項証明書、登記事項要約書の取り方
第4章 合資会社に関するその他の疑問
Q45 代表者の肩書きの付け方
Q46 外国人の無限責任社員
Q47 資本提供が受け方
Q48 有限責任社員の代表と責任は
Q49 有限責任社員の退社
Q50 合資会社の取締役、監査役は
Q51 配当するべきか
Q52 登記に行く時間がない場合
Q53 商号の変更や本店の移転
Q54 合資会社のデメリット
Q55 合資会社の解散
Q56 労務出資の処理方法
Q57 信用出資の処理方法
第5章 設立後の役所への届け出
Q58 役所への届け出
Q59 税務署への届け出
Q60 都道府県税事務所への届け出
Q61 市区町村役場への届け出
Q62 社会保険事務所への届け出
Q63 労働基準監督署への届け出
Q64 公共職業安定所への届け出
Q65 役所の許認可が必要な場合
Q66 自動車の名義変更の仕方
第6章 会社のお金の話
Q67 創業支援のための融資制度
Q68 国民生活金融公庫での借り入れ
Q69 信用保証協会の創業支援の保証付融資
Q70 地方自治体の独立開業資金貸付制度
Q71 銀行との付き合い方
Q72 創業者のための助成金
Q73 中小企業雇用創出人材確保助成金
Q74 受給資格者創業特別助成金
Q75 中小企業雇用創出管理助成金
Q76 中小企業高度人材確保助成金
Q77 新規成長分野雇用奨励金
Q78 中小企業雇用創出等能力開発給付金
Q79 合資会社の経理
Q80 決算期の決め方
Q81 会社にかかる税金
Q82 消費税
Q83 給与計算事務
Q84 パソコン経理ソフト
設立検討事項
編集者より
知っていたとしても古臭いイメージがあるので、
それらを払拭するのに苦労しました。
装丁家が、カバーをかっこよくしましょうと、
飾りとして英文を載せるよう提案してきたので、
その作戦に乗りました。
読者の皆さんが、合資会社にもっともっと
注目してほしいと思います。