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納税者反乱

納税者反乱

著者名
古橋隆之
ジャンル
投資/資産運用
発行年月
2001年11月
サイズ
四六判
頁数
264P
ISBN
4-89346-728-X
税込価格
1,760円(本体 1,600円)

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内容紹介

立ち上がる各国の納税者

前著『税金亡命』で大きな話題を呼んだ著者の第2弾。

今回は、タックスへイブンの現状など世界の税金事情をレポートした上で、相続・贈与や所得・法人税などについて、現在の日本人に可能な、国際税務の手法に基づくタックスプランニングをできるだけわかりやすく紹介する。

類書には見られない明解で斬新なプランニングは、税金に悩む読者に必ず役立つだろう。

目次

はしがき

第1部 世界の税金事情

第1章 納税者の反乱

    アメリカ、税金亡命止まず

     集中砲火を浴びるIRS

    フランス

     "忠誠心なきマリアンヌ"

     "重税に「ノン」、仏から脱出"

    ドイツ

     税制改革断行で変貌する

     資金の海外流出大国、知られざる一側面

    イタリア

     パバロッティもイタリアに住まず

     相続・贈与税も将来廃止

     財務警察が大活躍、財政赤字は縮小へ

第2章 オフショアセンター最新事情

    OECDのタックスヘイブン規制案

     タックスヘイブンの判定基準

     アメリカがOECD規制案に反対を表明

     OECDのタックスヘイブン規制案の紆余曲折

     オフショア金融センターへの規制要因

    ヨーロッパ

     英領チャネル・アイランド、マン島――九八年英国予算案の影響

     スイス――EU加盟はあるのか

    カリブ海

     バミューダ

     バミューダ証券取引所

     ブリティッシュ・バーンジン・アイランド

     ケイマン諸島

     アンティグアバーブーダ

     参考

    アジア

     沖縄

     香港

     マカオ

     マレーシア ラブアン島

     シンガポール

     南太平洋

第3章 「税の競争」への規制

    ワールドワイド・タックス・コンペティション

     ヨーロッパの例

     アメリカの例

    OECD「税の競争」に関する報告書(案)

    税の競争を制限する大国の理由

    小国の隆盛

第4章 日本の所得・法人税は高いか

    高額納税者番付発表は日本だけ?

     高額納税者番付の狙い

     法人所得番付

    日本の税金は安いか高いか――フォーブス誌の特集「Tax Crab」

    いちばん税金が安い国はやっぱりアメリカ

    本当に日本の税金は安いのか

    アングロサクソン型税制の成功

    投資を呼び込む税制が必要

    大陸型税制はほんとに法人税は高いのか

     オランダ、マーストリヒト大学の報告書

     政策優遇税制を考えたあとの実質的な税負担率はどうか

     日本の実行税率がまだ高いのは地方税が原因

     戦略的産業に対する投資優遇税制がない

     平成一一年度税制改正後の所得税制の国際比較

    最高税率が高いとどういう弊害があるか

     有能な人材が集まらない

     法人成りが有利になる

     税収の空洞化が発生

     課税最低限が高い

    課税最低限の有効利用?

    どのくらいの所得から日本の所得・住民税負担が高くなるか

第2部 国際税務から見たタックスプランニング

第5章 日本の相続・贈与税

    相続税収入の日本の国家財政における割合

    お金持ちはやはり五公五民

    相続税は誰が払うのか

    相続税の根拠はなにか

    一四〇〇兆円の金融資産の行方

    アメリカの贈与税はどうなっているか

    イギリスの贈与税はどうなっているか

    ドイツ、フランスはどうか

     ドイツ

     フランス

    アジア・太平洋諸国はどうか

    現代の逃散税=海外生前贈与等への規制

    諸外国の出国者課税の例

    アメリカで生前贈与ができた理由

    海外財産贈与の課税強化への対策はあるのか

     国籍は捨てられるか

     二重国籍や無国籍が起きる場合

     アメリカで子供を産む

    相続税がなくなる!

 アメリカの魅力

     もう信託は使わなくてもいい?

    アメリカの相続株式のキャピタルゲイン税対策

    日本の相続株式のキャピタルゲイン課税はどうなっているか

第6章 相続税オフショア実践編

    説例I オフショアカンパニー株式の贈与

    説例II オフショアトラスト(海外信託)

    説例III アメリカでのトラスト

    説例IV 外国籍の人への贈与

第7章 インターネットと税金

    在宅移民

    オフショアギャンブル

    インターネットが日本の税制に与える影響

    インターネットビジネスと国際税務

     所得分類の問題

     課税する国の決定

     移転価格税制

     消費税

    Eビジネスのタックスプランニング

     1.海外でのデジタル財のダウンロード販売――A

     2.海外でのデジタル財のダウンロード販売――B

第8章 オフショア・タックス・プランニング

    オフショア・タックス・プランニングとは

    利用形態別海外法人設立のパターン

     1.海外商事会社

     2.海外製造会社

     3.ベンチャー企業

     4.海外での生命保険加入会社の設立

     5.上場・公開株式の海外持株会社

     6.オフショア会社本籍地の移転

     7.米国特許権保有・親会社

     用語解説

     参考

    タックストランスペアレンシーとは

    オフショアストラクチャーでのタックストランスペアレンシー

    ビークル(器)の中身の種類

     パートナーシップ

     パートナーシップを利用したオフショアストラクチャー

      日本の有限会社の利用

      オランダパートナーシップの利用

     リミッテド・ライアビリティー・カンパニー(LLC)

      日本人・企業によるLLCの利用方法

     ヨーロピアン・エコノミック・インタレスト・グルーピング(EEIG)

     トラスト

     オフショアトラスト

      イギリスのオフショアトラスト

      アメリカのオフショアトラスト

    海外投資組合の利用規制

     タックスシェルター規制

あとがき

著者紹介

古橋 隆之(ふるはし・たかゆき)

古橋アンドアソシエイツ・税理士古橋事務所代表。税理士。

1954年生まれ。

早稲田大学法学部卒業、南山大学法学研究科修了後、アーンストアンドヤング会計事務所(現・新日本アーンストアンドヤング会計事務所)などを経て独立。英国国立ウエールズ大学経営大学院MBA(日本語)プログラム准教授「国際税務戦略」担当。

著書に『海外タックス・プランニング』など多数。

著者の書籍

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編集者より

今回は『税金亡命』以上に過激なタイトルになってしまいました。

第1章が「納税者の反乱」だったので、それを基づいてつけてしまいました。

また、装丁も目立ちすぎるほど派手です。

後半第2部の第8章「オフショア・タックス・プランニング」をタイトルにし、実務書的な地味な装丁にすることも考えましたが、目を引くことを重視しました。

お客様に取り敢えず手にとっていただければありがたいと思っています。

この文を書いているときは、都内大型店に並んでいるかどうかという時点ですので、売れ行きはまだわからないのですが、内容には自信がありますので、『税金亡命』のように品切れ店続出といった好調なスタートを切ってくれるものと期待しています。

また『税金亡命』の応用編的な部分もありますので、もし『税金亡命』をお読みでないなら、併読されることをお勧めします。

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